よくある質問
- 顧問契約をしないと依頼できないのでしょうか。また顧問契約をするとしたら、費用はどれくらいかかりますか？料金表などはありますか？
- 初回相談料は無料です。費用は、顧問料ページをご参照ください。スポット契約でも受託できますが、割高になりますので顧問契約がオススメです。
- 東京以外の地域ですが、相談等はできますか？
- 当事務所は東京を中心にＪＲ中央線沿線の多摩地域を対象エリアとしております。電話やメールでの対応でしたら、地域に限らずご相談に応じさせていただきます。
- 給与計算をアウトソーシングすると、算定基礎届や年度更新もお願いできますか？
- はい、可能です。
当社では、給与計算業務と連携し、算定基礎届（社会保険）・年度更新（労働保険）の書類作成・提出まで一括で対応いたします。日々の給与データを正確に管理しているため、集計から申告までスムーズかつ正確に処理できるのが強みです。煩雑な手続きはすべてお任せください。
- 社内で年末調整や社会保険手続きも行っていますが、給与計算だけ依頼することは可能ですか？
- はい、柔軟に対応致します。
給与計算業務のみのご依頼も承っております。ご希望に応じて、年末調整、算定基礎届、年度更新などの各種オプション業務を必要な範囲で追加することが可能です。業務分担や進め方についても、貴社のご状況に合わせてご提案いたします。
- 法改正があった場合、内容をこちらで把握しておく必要がありますか？
- ご安心ください。
当社では、労働法・社会保険法・税法の改正情報を常に把握し、必要な対応を行っています。影響がある場合には、事前にご案内し、給与計算や各種届出にも反映いたします。法令対応も含め、人事・労務担当者様の負担軽減に貢献します。
- 就業規則は小さな会社でも作るべきですか？
- 法律上は、常時10人以上の従業員がいる場合に作成・届出義務がありますが、10人未満でも作成をおすすめします。就業規則の作成は、会社を守る“経営の保険”です。
あらかじめルールを明確に定めておくことで、誤解や対立を防ぎ、問題が起きたときにも一貫した対応が可能になります。
「うちはまだ小さい会社だから必要ない」と思われがちですが、規模に関わらずトラブルのリスクは存在します。
だからこそ、就業規則は**“使わないに越したことはない、でもいざという時に必ず力になる”**会社にとっての保険なのです。就業時間や休暇ルール、トラブル時の対応などを明文化しておくことで、経営者自身を守るリスク管理にもなります。
- 社労士に相談するタイミングはいつが良いですか？
- できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。事業開始後にトラブルが起こってからでは、対応に時間とコストがかかるケースもあります。採用予定がある・手続きに不安がある場合は、創業時から労務体制を整えることが将来の安心と働く従業員の安心感につながります。
