給与計算アウトソーシング
― 正確・迅速・法令遵守で、貴社の経営をサポート ―月次給与計算から賞与計算、年末調整までバックアップします
１．給与計算とは
一方で、社会保険料率や税法改正、勤怠集計の複雑化、法令対応など、専門的な知識が求められるうえに、人的ミスによるトラブルが発生しやすい領域でもあります。
当事務所では、社会保険労務士と経験豊富なスタッフとが中心となり、最新の法令と実務運用に基づいた、顧問先先に合わせた「給与計算業務のアウトソーシングサービス」を提供しています。
人事労務の専門家が処理することで、リスクを最小限に抑え、安心して業務をお任せいただけます。
2．サービス内容
（標準プラン）
月次給与計算（基本給、手当、残業代、支給控除項目等）
勤怠データのチェック・集計（タイムカード、勤怠ソフト対応）
所得税・住民税・社会保険料の自動計算
控除一覧・支給一覧表の作成
給与明細発行（電子配信も対応）
法改正・税率変更への自動対応
（オプション対応） ※別途費用
賞与計算、年末調整業務
就業規則や賃金規定のチェック・見直し支援
勤怠管理ソフトとの連携設定、勤怠管理ソフトもご提案
マイナンバー管理対応
年末調整業務
従業員からの個別問合せ代行（給与・明細など）
振込データ作成（銀行振込FD）
～アウトソーシングの導入メリット～
- ✅ 人為的ミスを防止
担当者の経験差による誤りや処理漏れを防ぎ、安定した品質を維持します。 - ✅ 法令改正への即時対応
社会保険労務士が常に最新の労働法・税法に基づいて処理を行います。 - ✅ 人的リソースの削減
人事・総務部門の業務負担を軽減し、戦略業務へリソースを集中可能に。 - ✅ コストの平準化
外注により、人件費・システム維持費を固定化・削減することが可能です。 - ✅ 情報漏洩リスクの最小化
専用システムと守秘義務契約による安全な管理体制を整備しています。
３．賞与計算
４．年末調整
弊社では、煩雑で時間を要する年末調整業務を正確かつ効率的に代行いたします。
社員の提出書類のチェックから税額の再計算、源泉徴収票の作成・交付、法定調書の作成まで、
経験豊富なスタッフが丁寧に対応いたします。
法改正や電子申告への対応など、年々複雑化する実務も安心してお任せいただけます。
貴社の人事労務ご担当者様の負担を軽減し、本来の業務に集中できる環境づくりを支援いたします。
5．社会保険・労働保険各種手続きと給与計算業務 算定・年度更新までワンストップ。
― 社会保険料の「基準」を決める大切な手続きです ―
毎年7月、すべての会社が社会保険に加入している従業員について提出する必要があるのが「算定基礎届」です。
この手続きは、4月・5月・6月の3か月間に支払われた給与をもとに、9月以降1年間の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）を決定する重要な届出です。
― 年に一度の「年度更新」で適正な申告と納付を ―
労働保険料とは、「労災保険」と「雇用保険」にかかる保険料の総称です。
すべての事業主（法人・個人事業主問わず）は、従業員を1人でも雇っていれば、労働保険（労災・雇用）への加入と保険料の納付が法律で義務付けられています。
給与計算の正確さは、算定基礎届や年度更新といった重要な法定手続きの土台です。
だからこそ、給与計算業務を社労士事務所にアウトソーシングすることで、これらの手続きをスピーディかつミスなく処理できる体制が整います。
「集計が間に合わない」「誤りが多くて再提出に…」といったリスクを防ぎ、担当者の負担を大幅に軽減します。
さらに、法改正への対応、料率変更や電子申告の手続きもお任せいただければ、
面倒な確認作業や締切への追われるストレスから解放され、本来注力すべき業務に専念できます。
給与計算から年次の手続きまでワンストップで任せられる安心感。
それが、給与計算アウトソーシングサービスの強みです。
まずはご相談を
対応企業規模・業種
小規模企業から100名規模まで対応可能（最大300名以上もご相談可）
給与計算業務・実績
小売業・食品製造業・不動産業・建設業・保育園・フランチャイズチェーン等、各業種で実績あり
法人／個人事業主問わず対応可能です。
